2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
そもそも、このＨＦＣ32ですけれども、キガリ改正によって削減すべきフロンガス、その対象になっているのではないかというふうに思いますけれども、環境省に確認をしたいと思います。
そもそも、このＨＦＣ32ですけれども、キガリ改正によって削減すべきフロンガス、その対象になっているのではないかというふうに思いますけれども、環境省に確認をしたいと思います。
○武田良介君 今、懸命に転換しているそのＨＦＣ32もいずれノンフロン化していかなければならない、そのキガリ改正の対象であるということを強調しておきたいと思うんですね。 一方で、自然冷媒だとか、フロンガスであっても低ＧＷＰガスであれば、これはグリーン冷媒だといって普及もさせているということもあるわけであります。
このように、モントリオール議定書キガリ改正で定められました、代替フロンを二〇二九年以降、基準値比七〇％削減するという義務を達成いたしますためには、機器や用途に応じまして、自然冷媒のみならず弗素系の冷媒の活用も図ることが不可欠な状況となっておるところでございます。
○関副大臣 政府といたしましては、ことし発効いたしましたモントリオール議定書キガリ改正に基づきまして、フロン類の大幅な削減を進めることといたしております。 具体的には、代替フロンの生産量及び消費量につきまして、二〇二九年以降で基準値比七〇％の削減、そして二〇三六年以降は八五％削減という厳しい削減義務の達成に向けまして取組を進めているところでございます。
また、キガリ改正で段階的に削減されるとされる代替ＨＦＣはどれほど存在をしているのか、把握しておくべきではないかと思います。また、ＨＣＦＣが二〇二〇年に全廃になった後に、ＨＣＦＣ使用機器やその代替化について経済産業省としてはどのような見通しを持っているのでしょうか、お聞きします。
キガリ改正によりまして、その国内担保法であります改正オゾン層保護法による新たな規制の直接的な対象といたしましては、代替フロンの製造や輸入を行う事業者ということになるわけでございますが、日本での代替フロンの用途は、ただいま御指摘もありましたように、その多くが冷凍空調機器の冷媒用途で占められておりまして、冷凍空調機器の製造メーカーや機器を使用するユーザー等におきましても温室効果が低いグリーン冷媒への転換
○政府参考人（及川洋君） 国民生活といいますか、ユーザーサイドで今使われている機器に関しましては、今回のキガリ改正あるいはそれを受けましての、オゾン層保護法の規制対象ではございませんが、別途、先ほど言及いたしましたフロン法という法律の中で、廃棄時におきます適切な回収等が義務付けられているところでございます。
こういったものを私ども政府といたしましてはグリーン冷媒と総称いたしまして、このキガリ改正の削減義務の達成に向けてその利用を促進してまいりたいと考えているところでございます。
それでは、早速キガリ改正に対するその法案の質疑に入らせていただきますが、今日、このキガリ改正といったところに対しまして四つの視点、そもそも論という視点とマクロの視点とミクロの視点とそして将来の視点というこの四つの視点から、それぞれ質問させていただければというふうに思います。
そちらについては改めて、開発については後ほどまた改めて確認をしたいというふうに思いますが、次の質問に行きたいというふうに思うんですが、キガリ改正に基づけば、代替フロンの生産量や消費量は、これ二〇一九年以降、特に段階的な削減が求められて、特に二〇二九年以降、この以降に求められる義務というのは基準値から七割削減という、これ非常に厳しい義務に直面することになります。
それでは、最後になりますけれども、キガリ改正の将来という視点で質問を世耕大臣の方にさせていただきたいと思いますが、先ほど矢倉委員からもございました。この資料の六にも付けさせていただきましたけれども、このキガリ改正というのは日本を含む先進国だけに課せられているものではなくて、これからのほかの国々にも関わってくるんだよという、そういう表を上の方に、①のところに付けさせていただきました。
政府といたしましては、キガリ改正の発効が二〇一九年一月一日に確実と見通しが持たれてきておりますので、その一月一日から削減義務を確実に履行し、環境先進国としてキガリ改正に積極的な姿勢を示すことで、引き続き世界の温暖化対策とオゾン層保護をリードしていきたいと考えているところでございます。
日本がキガリ改正を締結すれば、先進国である我が国は、国全体の代替フロンの生産量、消費量について、規制開始年である二〇一九年から基準値比で一〇％、さらに、二〇二四年からは四〇％、二〇二九年からは七〇％の削減、最終的に、二〇三六年以降八五％の削減が求められることになります。
今回のキガリ改正は、二〇一六年十月に採択をされまして、二〇一九年一月からの規制開始に向け、これまでに、イギリス、ドイツ、カナダ、フランス、オーストラリアなど三十七カ国が締結済みと聞いております。
温暖化防止のための国際的な協力を定めたのは、国連気候変動枠組み条約、いわゆる地球温暖化防止条約でありますけれども、本来、温暖化の防止のための使用物質の規制はこちらの条約のもとで具体的に定めていくものであるのではないかなというふうに思うんですが、モントリオール議定書のキガリ改正の前年である二〇一五年の十二月に採択されたパリ協定ではなく、キガリ改正によって規制されたのはなぜか。
○山川委員 専門家の間では、このキガリ改正がパリ協定よりもより実効力のある画期的なものだというような評価もされているということもちょっと伺っているんですけれども。ですので、このキガリ改正の内容がしっかりと進められていくことを求めるわけなんです。
○山川委員 そうすると、見通しの立たないまま数字だけ定めたというお答えだったように思いますけれども、では、このキガリ改正でＨＦＣを具体的に規制、生産と消費、あと貿易を規制していくわけですけれども、このことが温暖化の防止にもたらす効果についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（中川雅治君） 昨年十月に採択されましたキガリ改正につきましては、本年初めより産業構造審議会及び中央環境審議会において、この改正を踏まえた国内対応の在り方について議論が行われてきたところでございまして、今般、両審議会の合同会議において報告書が取りまとめられたところでございます。
○国務大臣（中川雅治君） この締約の時期につきましては、キガリ改正が二〇一九年一月一日に発効することを念頭に検討を進めているところでございます。